「ロゴを作ったら商標登録すべき？」— 結論から書くと、ブランドとして長期で使うなら登録する価値があります。商標権は登録で初めて発生する独占的な権利で、他者の類似ロゴ使用を法的に止められる唯一の手段です。一方で、出願費用や所要期間、区分の選び方を知らずに進めると無駄が出ます。
この記事は一般的な情報整理であり、個別案件の法律相談ではありません。実際の出願にあたっては弁理士への相談を推奨します。本稿では 2026 年時点の特許庁料金と標準処理期間を、創業者・個人事業主の目線で整理します。
費用：出願 12,000 円〜＋登録料
2026 年 5 月時点の特許庁料金（特許庁ウェブサイト公表値）は次のとおりです。
| 段階 | 特許庁費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 出願料 | 3,400 円 + 8,600 円 × 区分数 | 1 区分なら 12,000 円 |
| 登録料（10 年分） | 32,900 円 × 区分数 | 5 年分割も可 |
| 弁理士費用（任意） | 5〜15 万円 / 件 | 事務所により幅あり |
| 合計目安（1 区分・自力出願） | 約 45,000 円 | 10 年間有効 |
期間：標準処理 11〜12 ヶ月
特許庁公表の標準処理期間（2025 年度実績）は、出願から最初の審査結果通知まで約 11〜12 ヶ月。早期審査制度を使えば 2〜3 ヶ月程度に短縮できますが、要件（既に使用している／使用準備が具体的）を満たす必要があります。
区分の選び方
商標は「指定商品・指定役務」を区分（クラス）で選んで出願します。代表的なものは、第 9 類（コンピュータプログラム・アプリ）、第 25 類（被服）、第 30 類（菓子・コーヒー）、第 35 類（広告・小売）、第 41 類（教育・スクール）、第 42 類（SaaS・受託開発）、第 43 類（飲食店）。事業の本筋に直結する区分を 1〜2 個に絞るのがコスト効率の良い始め方です。
出願前の予備検索
類似商標が既に登録されていると拒絶されます。出願前に J-PlatPat（独立行政法人工業所有権情報・研修館の無料データベース）で予備検索を行うのが定石。称呼検索（読みの一致）と図形検索の両方を確認し、グレーなら弁理士に有償の本検索を依頼するのが一般的です。
まとめ
ロゴの商標登録は「自分で出願なら 1 区分 45,000 円・約 1 年」が目安。弁理士に依頼すると 10〜20 万円ですが、拒絶対応や区分の最適化を任せられます。長期で使うブランドなら、登録の費用対効果は十分に見合います。
LogoLab AI は SVG 出力対応で、商標出願用の入稿データとしてそのまま使えます。業種別の事例は 起業家向けロゴガイド へ。